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公教育を変える。群馬が変わる。
誰ひとり取り残さない、Withコロナ時代の公教育

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新型コロナウイルスによるパンデミックに象徴されるような、未知なる変化への対応が求められる現代においては、多様性こそが価値であり、多様性を許容するという観点において、日本の教育システムは根本的な変革を迫られています。

多様性を受け入れて伸ばすような、個別最適化された教育(=誰ひとり取り残さない教育)を実現するために大切にすべきポイントとは何か。慶應義塾大学教授でNPO法人CANVAS理事長の石戸奈々子氏、地域・教育魅力化プラットフォーム理事で認定NPO法人カタリバ代表理事の今村久美氏、デジタルハリウッド大学・大学院・スクール学長の杉山知之氏の3名をゲストに招き、徹底議論しました。

群馬県副知事 宇留賀 敬一(以下、宇留賀):昨年の7月にスタートした山本群馬県政では、教育分野に非常に力を入れています。高度成長期に作られた今の教育の形は「大企業を中心とするサプライチェーンの中で働く歯車的な人材」、つまりある意味画一的な人材を作るというところにおいては本当に素晴らしいと思いますが、これから先の複雑で多様的な時代の中で必要とされる人材とは異なります。教科書を暗記できる人ではなく、自分の頭で考えて、解決策や仮説を作ってそれを実践できる人。群馬県においても、自分の一歩を進める「始動人」を作っていく教育に変えていこう、という流れになっています。そのために、まず小中高に通う生徒に対して「1人1台パソコン」の環境を整える動きを進めました。

早急に実現すべきは学校教育の情報化&スマート教育の環境整備

宇留賀:今回は誰ひとり取り残さないWithコロナの公教育ということで、素敵なゲスト3名にお話を伺いながら議論を進めていこうと思います。まずは、NPO法人CANVASの代表として子どもたちに創造的な学びの場を提供する活動に従事されている、石戸奈々子さんです。

石戸 奈々子氏(以下、石戸):私は2002年にCANVASという団体を立ち上げ、プログラミング教育やSTEAM教育を含めたデジタル技術を活用して従来の「知識の記憶・暗記型」から「思考創造型」に学びを変えていくような取り組みをしてきました。しかしそのフィールドは学校外で、どんなに頑張っても50万人にしか届けられないという課題がありました。日本には1000万人の小中学生がいますから、そこに届けるため2010年にはデジタル教科書教材協議会「DITT」を設立し、学校教育の情報化を進めるために活動を続けています。

世界的にはAIやIoT技術が牽引する第4次産業革命、Society5.0をすでに迎えていますが、これまで日本の学校の情報化はなかなか成熟せず、ようやく「1人1台パソコン」に予算がつきそうなタイミングで新型コロナウイルスの感染拡大が起こりました。これが今の状況です。コロナ禍になり、子どもたちがデジタル環境で学ぶことが今まで以上に求められるようになっています。こうなる前に環境が整っていれば学びを止められずに済んだのではないか、と少し残念に思いながらも、結果的にコロナが外圧となって情報化が大きく進もうとしているところです。

日本が次にすべきなのは、まず早急にスマート教育の環境整備にシフトすることです。さらには「超スマート」の教育と呼ばれるような環境整備に取り組まないといけないと思っています。私達はずっと、教育においては「インフラ整備」と「先端改革」の両方を同時に推進しなくてはいけないと主張してきました。先端改革というのは、学びの内容、環境、それから評価を大きく取り直すことです。

例えばAIを活用すると、教科を横断する「超個別学習」を実現することができますし、ブロックチェーンで学習履歴を全て蓄積すると、試験をする必要がなくなるかもしれません。つまり、学習指導要領の内容や試験のあり方自体を問うことになり得るわけです。

私が所属していたMITメディアラボは、2001年から「OLPC(One Laptop per Child)」という教育改革プロジェクトを推進していました。これは世界中の子どもたちにインターネットに繋がった100ドルのパソコンを配ることで教育の格差を是正するという取り組みです。学校も建てられない地域であっても、配布したパソコンが学校となり、全ての子どもたちが平等に学ぶことができる。私が初めてメディアラボに足を踏み入れたのは2001年のことでしたが、その構想を朝食をとりながら聞いたときの衝撃は忘れません。

日本の教育と不登校、新しい教育支援センターの形

宇留賀:次に、今村久美さんです。認定NPO法人カタリバの代表理事として子どもたちの学びの意欲を引き出す活動や、子どもたちの居場所作りなどに取り組まれていらっしゃいます。

今村 久美氏(以下、今村):大学卒業時にNPO法人カタリバという団体を立ち上げ、子どもたちのサードプレイス(※1)とサードリレーションシップ(※2)を学びの力に変えることを目指して仕事をしてきました。子どもたちにとってこの社会から失われつつある地域社会との関係性や、子どもが自分で選択をして「ここが居場所だな」と思えるような安心安全な場所、また人との関係性のようなものを何とか意図して教育政策に組み込んでいけないかという活動です。

(※1)サードプレイス…自宅や学校、職場とは別の「自分で選択した場所」
(※2)サードリレーションシップ…親や先生、同世代の友人でもない、新たな視点をくれる一歩先ゆく先輩との「ナナメの関係」

今日のテーマは誰ひとり取り残さないWithコロナ時代の公教育ということですが、私は「全ての子どもが取り残されている」と思っています。というのも、実は学校に行っていても座っているだけで学んでいない「不学習」状態の生徒はたくさんいるんです。次の新学習指導要領を本当に実現するためにも不学習の状態を早く脱する、つまり子どもたちが本当に実態として学んでいる状態を目指す最適な教育が必要になります。ただ今日は、あえてそこではなく、「学校に行っていない子どもたち」にフォーカスした問題提起をしたいと思います。

そもそも全ての子どもたちには、憲法27条で教育を受ける権利が定められていて、それは無料であるということが決まっています。ただ大前提となるのは、国と保護者は子どもを学校に通わせる義務があり、子どもは学校で学ぶ権利を持っているけれど、学校に行く義務は負っていないということ。「学ぶ」ことは「学校に行く」ことと本当にイコールなのか、このWithコロナの時代に問われています。ここで様々な見直しをしていかないと、学校に行くことを選んでいない状態、また学校に行けていない状態に対してきちんと目線が向けられないと思うんです。

登壇にあたり群馬県の不登校施策を検索させていただいたら、「適応指導教室」が各地に整備されているようでしたが、全国的には「適応指導教室」ではなく「教育支援センター」という名称にする流れになっています。なぜならば、「適応を指導する」ということは、何か正解があって、その正解に適応しなければいけないような前提があるからです。不登校の施策において名称を変えることはあまり注目されていないかもしれませんが、やはり適応を指導する、というのは少し時代遅れかなと思います。

そしてカタリバとしても、島根県の雲南市と連携して新しい教育支援センターの形を模索してきました。カタリバには多数の事業があり、決して不登校を支援することを専門的にしている団体ではありませんが、教育支援センターのあり方を捉え直すことは「教員以外の人が教育資源になっていく」ことに繋がると思うんです。

東京の大規模校であればひとつの教室に皆を集めてフリースクールができるかもしれませんが、そういう人件費を割けない自治体もあります。そこで教育支援センターを基地にしながら、家庭や学校にアウトリーチしたり……ということをずっとやってきました。

今までは、とにかく「どうしたら不登校の子たちと学びを繋げられるのか」を考えていたのですが、実は「学校外での学びを公的に認めてあげること」が必要だと感じました。そこでオンラインでの学びを組み合わせながら、出席単位認定をし、通知表に反映されるような形を模索しているところです。

自己実現に向けた教育とテクノロジー

宇留賀:3人目は、デジタルハリウッド大学を設立されて、現在も学長を務められている杉山さんです。

杉山 知之氏(以下、杉山):デジタルハリウッド大学では、「技術が文化を作る」という態度をとっています。教員が全て教える必要はなくて、「その学問がいかに面白いものであるか」を伝える授業をやってくれればいいと。教員はスペシャリストで、専門分野についてすごく詳しいでしょ。それは、その中に教員本人がめちゃくちゃ面白いと思っているポイントがあるから。

どの学問も、一生を捧げても終わらないものじゃないですか。だから全部を教えるんじゃなくて、面白いと思うポイントだけやる。いろんな科目を作って、何かをきっかけに「それ面白い」「なんかしっくりくるぞ」っていうものを見つけられる環境が作れたらと思います。

本当は伸びるべきところを全く評価されないまま18歳を迎えている子が、ものすごく多いと思います。私が26年前に始めたのは社会人向けの学校だったんですが、みんな小学校くらいまでは絵で褒められたり、音楽で褒められたり、小学校で書道が貼り出されたりといった体験をしていることを知りました。いわゆる「受験とは関係ないところ」で、ちょっと自慢できるようなことがあった人なんですよね。

算数とか国語の成績がいいと、先生や親に、いい大学に入って大企業に入るような方向にどんどん連れて行かれちゃう。でもある時、「これは自分の人生だったんだろうか」と思うんですよ。実際に、もともと一般企業の営業をやっていた人が僕らのところで1年間英語とCGを勉強して、本当にスターウォーズの制作に関わっていますし。でもそういった人たちが、「自分で決意して、自分の才能を伸ばす場に来なければ、自己実現できない」というのはもったいないじゃないですか。

また、これはずっと言っていることですが、21世紀はコンピューターとネットワークが発達した地球の上に暮らしていることになるんです。そして環境がとっくに変わっているのに、昔の地球のように暮らそうとしているのが現在です。特に教育分野に関しては100年前と同じことをやり続けている。だから、もう知らない間に別の惑星に全員で移住しちゃったと考えて、新しい環境で暮らせるように全てをデザインし直すしかないんです。家庭も、会社も、もちろん教育も。

計画ではなく、アクションの時代

宇留賀:相変わらず暗記がメインで一発勝負の受験体制と、その理想の出口が「大企業に入ること」という今までの教育は、もう時代に合ってないと思っています。こういった既存の教育の枠を超えて新しい教育のあり方を作っていく際には、どんなアプローチができるのでしょうか。

石戸:子どもたちは学校や塾、習い事に限らず、遊んだり買い物したり、近所の人たちと会話をしたりと、日々の生活のありとあらゆるところで学んでいるわけですよね。それらを評価の対象外にするのは学びを矮小化しているように見えて、違和感があります。

子どもたちの学びを全てポートフォリオとしてまとめていくことができれば、それが人生の糧になっていく。現代は学歴社会から学習歴社会になったと言われていますが、教育機関の中だけでなく、全ての学びをしっかりと評価していく仕組みをつくる必要があります。

そこで大きなキーワードになるのが「技術」です。これまでの歴史を振り返ってみても、たとえば活版印刷の発明が教科書を生み出しましたし、20世紀には映画やラジオ、テレビといった新しいメディアが教育に利用されてきたわけです。そして21世紀になって、今度はAIやIoTの活用が求められるようになりました。技術が進化すれば社会も変わるし、教育も変わっていかなくてはならない。ですから今やるべきことは、「理想の計画は何か」を議論をすることではなく、具体的にそれをアクションすることなのではないかと思います。

データ連携で学びを共有する

今村:全ては難しいと思いますが、学校が出す通知表を通した評価に加え、例えば教育支援センターを仲介した定性的な情報も家庭にフィードバックしてから仕組みを作っていくと、その子どもが学ぶことを止めずに続けていくことができるのかなと思いました。

また教育支援センターに民間やベンチャーシップを持った人が入っていくなりして、どうしたら教育を本来の意味で支援できるのかを捉え直すことも必要です。多様な学びを応援し、学校と家庭ともデータを連携しながら、子どもの学びを共有していく。そうやって、みんなで総合的に伴走していけるような仕組みができたら、とても面白いですね。そうすれば、「自分はこういう学びの方が向いてる」と感じている子たちが、そっちを軸に自分の学びを組み立てるような選択が取れるようになってきます。

また、ランドセルをやめてデジタル教科書を導入する試みを群馬県から始めてみるのも面白そうです。パソコン1台とドリル等を入れるだけなので、ランドセルではなく1万円くらいのバッグで十分になりますし、その差額を金額を家庭のWi-Fi環境整備に充てることができるかもしれません。

石戸:それこそ、私たちの活動も現在は「デジタル教科書」ですが、もともと「1人1台、デジタルランドセルをもつ環境を作ろう」という場所からスタートしました。いま、ランドセルって5万円とかするんですよね。特にコロナ禍において家庭のICT化が大きな課題になりましたし、本来保護者が何を負担すべきか、ということに関してもう一度整理をする必要があると思います。

「1人1台パソコン」の懸念点と希望

杉山:僕が心配なのは、1人1台コンピューターをうまく使いこなせるのかということです。コンピューターを使って先生が子どもたちと何か起こさなきゃいけないんだけど、その何かを、うまく起こせるのかと。学力をつけるだけであればインターネット上の教材がすでに大量に出回っているけれども、それよりも「子どもたちがひとりひとりパソコンを持ったときに、先生たちには何ができるか」というところが、あまり議論されてないような気がして。

もちろんプログラミングを教えるのはひとつの方法ですけども、それだけではないはずですし。とにかく、「配れば終わる」という感じになりそうで、ちょっと怖いんですよ。過去、小学校にパソコンが導入されたときも、最初の1年間くらいは事例がたくさん出ていたんだけど、2年目・3年目になったらもう何も聞かなくなった。コンピューター教室に行くと全部のパソコンに布がかけられている。そういうことを経験してるので、今回もすごく心配してます。

石戸:コロナ禍においても世界の子どもの学びはオンラインでどんどん進んでいますが、スムーズにシフトできている国や地域は、そもそも日常的に当たり前のツールとしてデジタルツールを使っているんですよね。コンピューター教室や電子黒板がうまくいかなかったのは、スペシャルな空間でスペシャルなときだけ使うものだったから。そうするとだんだん面倒くさくなっていくんです。

大事なのはICTを使えるかどうかではなくて、ICTを使ってどんな授業を提供するか、ですよね。すると、「こういう授業を作りたい」と理想を持っている先生が、「自分が思い描いていた理想の授業が、このツールを使うと実現できるんじゃないか」と気づいて開花する。そんな話をよく聞きます。だから、いざきちんと整備されたら先生方がどんどん良い授業を作っていくと思いますし、大事なことはそれを共有する場を用意しておくことなのではないかと思います。

今村:学校がデジタルトランスフォーメーションを果たしていく上で、日常的にICTを使っていない教員の方々が多い現状がありますから、授業の中でICTをどう使っていくのかを即座に考えて授業を個別最適化することは、やはりハードルが高いと思います。

これについて、面白い事例があるのでご紹介します。カタリバが拠点を構えている岩手県の大槌町という地域では、その町唯一の高校と、山形県の小国高校、熊本県の小国高校の3校でデジタルトランスフォーメーションによる教育の方法を探っています。例えば小規模校では先生の数が少ないので、「生徒の探求したいテーマの数」に合わせて専門性を持った先生を準備することが難しいですよね。そこで3校を繋いで生徒100人と先生20人でZoomに入り、先生たちの専門性と生徒の関心事をシェアリングしました。こんなふうに、いろんなリソースの組み合わせを検討してもいいのかなと思います。

宇留賀:ありがとうございます。先生方の負担を増やさないようにデジタル環境へシフトするために、なにかアイデアはありますでしょうか。

杉山:やめることを作った方がいいと思います。なにかを増やしたら仕事が増えますから。例えば僕だったら、まず学校現場でFAXと電話を全て禁止して、保護者との連絡はすべてメールにする。もうちょっと進めば教員も保護者も学生もSlackに入ってしまうとか。そういうふうにして、まずはアナログっぽいコミュニケーションを全部止めてみれば、おのずとデジタルに慣れるんですよね。

未来の学びに向けて

宇留賀:やっぱり学校の現場では、FAX・電話・ハンコなど非常にアナログな手段が多い。そこをデジタルへシフトしていくことによって、子どもとのコミュニケーションや関係性がフラットに変わってくることもありそうですね。また群馬県では令和2年度中に1人1台パソコンの環境が整う計画ですが、上から目線の研修ではなく、やはり実践することが非常に重要そうです。それでは今日の議論を踏まえて、最後にそれぞれコメントをいただけますか。

石戸:日本は、制度が一度導入されると全国津々浦々で非常に質の高い教育を提供できるような地盤があります。ですから今後きちんと積み上げていけば、世界に誇れる教育を21世紀においても構築できるのではないかなと私は思います。コロナ禍になった現在は特に「新しい学びを作っていくこと」が世界全体の課題になっていますから、その一つの指針となるものを日本から提示したいですね。そのために、ありとあらゆる立場の大人が手を取り合って、意思を持って具体的な行動に移せたらいいなと思います。

今村:1人1台パソコンが手に入る時代だからこそ、「就学義務というのは何なのか」を問い直すことが求められていると思います。全ての子どもたちは、無償で教育を受ける権利を持っています。しかし憲法には「普通教育」と書いてあるけど、これから何を普通として子どもたちに求めていくのか。そういったところから検討をし直すことが、長期で考えていくべき重要な論点かなと思っています。

杉山:幼稚園生くらいまでの子どもは、みんな好奇心があって好きに学んでいるように見えますが、それが小学校や中学校のどこかのタイミングで失われてしまう。でも大学に来ると、また「アクティブラーナーになれ」「自ら学ぶ人になりましょう」と言われるわけです。最初から最後まで、自分の好きなスタイルで学べるような選択肢が必要ですよね。もうそろそろデジタルの環境自体は整うわけだから、もっとちゃんと未来を見て、その次をやらなきゃいけないタイミングだと思います。

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登壇者

石戸 奈々子 慶應義塾大学教授 博士(政策・メディア)、NPO法人CANVAS理事長、一般社団法人超教育協会理事長、株式会社デジタルえほん代表取締役

東京大学工学部卒業後、マサチューセッツ工科大学メディアラボ客員研究員を経て、NPO法人CANVAS、株式会社デジタルえほん、一般社団法人超教育協会等を設立、代表に就任。慶應義塾大学教授。
総務省情報通信審議会委員など省庁の委員多数。NHK中央放送番組審議会委員、デジタルサイネージコンソーシアム理事等を兼任。政策・メディア博士。
著書には「プログラミング教育ってなに?親が知りたい45のギモン」、「子どもの創造力スイッチ!」、「デジタル教育宣言」など多数。
これまでに開催したワークショップは 3000回、約50万人の子どもたちが参加。
実行委員長をつとめる子ども創作活動の博覧会「ワークショップコレクション」は、2日間で10万人を動員する。
デジタルえほん作家&一児の母としても奮闘中。

今村 久美 認定NPO法人カタリバ代表理事

岐阜県高山市出身、慶應義塾大学卒。
2001年にNPO カタリバを設立し、高校生のためのキャリア学習プログラム「カタリ場」を開始。2011 年の東日本大震災以降は子どもたちに学びの場と居場所を提供するなど、社会の変化に応じて様々な教育活動に取り組む。「ナナメの関係」と「本音の対話」を軸に、思春期世代の「学びの意欲」を引き出し、大学生など若者の参画機会の創出に力を入れる。
地域・教育魅力化プラットフォーム理事。中央教育審議会委員。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会文化・教育委員会委員。

杉山 知之 デジタルハリウッド大学 学長、工学博士

1987年よりMITメディア・ラボ客員研究員として3年間活動。1990年国際メディア研究財団・主任研究員、1993年 日本大学短期大学部専任講師を経て、1994年10月 デジタルハリウッド設立。2004年日本初の株式会社立「デジタルハリウッド大学院」を開学。翌年、「デジタルハリウッド大学」を開学し、現在、同大学・大学院・スクールの学長を務めている。
2011年9月、上海音楽学院(中国)との 合作学部「デジタルメディア芸術学院」を設立、同学院の初代学院長に就任。
XRコンソーシアム理事、ロケーションベースVR協会監事、超教育協会評議員を務め、また福岡県Ruby・コンテンツビジネス振興会議会長、内閣官房知的財産戦略本部コンテンツ強化専門調査会委員など多くの委員を歴任。1999年度デジタルメディア協会AMDアワード・功労賞受賞。

宇留賀 敬一 群馬県副知事

2003年経済産業省。ITを活用した政府機関の業務効率化、ITを活用した地方創生、製造業を中心とした産業群におけるIoT活用、ITを活用した分散型エネルギーシステムなど、ITによるイノベーションの実現に一貫して携わる。
2007年からは、日本国内で社会問題化した年金記録問題に対して、厚生労働大臣の補佐役として、IT技術をベースとした解決策の企画立案を主導した。
また、SXSW 2019におけるThe New Japan Islandsプロジェクトの統括プロデューサーを務めた。
現在は、全国最年少の副知事として、世界の課題先進圏といえる日本の地域から、持続可能で世界に誇る地域経済の実現を目指している。